亡くなった後に早めに行うべき各種手続きのまとめ

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死亡後には膨大な手続きや届出が必要になってきます。手続きによって、期限が決められているものも多数ありますので、葬儀から納骨までに必要となる手続きと、行うべき生活やお金に関する手続きに分けてお伝えします。

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葬儀から納骨までに必要となる手続き

病院で亡くなった場合は死亡診断書が、病院以外で急死した場合で検案が必要な場合は死体検案書が発行されます。預貯金や保険の申請などに死亡診断書のコピーが必要になる場合があるため、届出前にコピーを取ります。

葬儀を行う場合はまず、葬儀社を決めます。余裕があればいくつかの葬儀社に見積もりを依頼します。葬儀社が決まれば、必要な手続きを教えてもらうことができ、手続きの代行も可能になります。 葬儀・火葬の日程を決め、死亡診断書(死体検案書)と一体になった死亡届を役場に提出に行き、火葬の手続きをします。死亡届は7日以内の提出が必要で、印鑑が必要となります。火葬は死亡後24時間経過してからしか行えません。交付された埋火葬許可証は、火葬の際に提出が必要で、納骨する際にも墓地や寺院に提出が必要な火葬証明書兼、埋葬許可証となります。お付き合いのある寺院など特定の宗教・宗派がある場合は、枕経などを依頼の後、戒名や納骨など必要な手続きを伺います。 また、医療費の精算を行い、病院の退院手続きをします。医療費が多額にかかっていた場合には、合わせて高額医療費の申請を行うことができる場合もあります。

届出、名義変更、受給といった相続にも関係してくる手続き

在職中に亡くなった場合、会社にも死亡届を提出し、貸与された社員証などを返却します。遺族年金や遺族一時金などの手続きは会社を介して行えます。加えて死亡退職金の受け取りや雇用保険受給資格者証の返還も必要です。

健康保険の被保険者が亡くなった場合は、5日~14日以内に資格損失の手続きと保険証の返却を行います。なお、葬祭費や埋葬料という一時金も支給されます(請求期限は2年)。介護保険資格喪失届も同様に行います。年金受給停止の手続きも必要です。住民票の抹消届と合わせて、世帯主が亡くなった場合は死後14日以内に世帯主の変更手続きを行います。 故人が所有していた不動産、預貯金、株式、自動車などや契約していた賃貸、固定・携帯電話、公共料金やインターネット、介護や給食のサービスなどは早急に名義変更や解約などが必要です。銀行口座は一時的に凍結されるため、凍結解除を行う必要があります。 相続に関する遺言の有無を確認し、借金が多い場合は3か月以内であれば相続放棄・限定承認の手続きができます。また故人の税金を納める準確定申告は4ヶ月以内が期限で、期限を過ぎた場合、年10%を超える延滞金が発生します。生命保険金の請求は2年以内ですが、早くに受け取り葬儀の支払いなどに充ててもよいでしょう。

まとめ

その他に、運転免許証やパスポートなどの身分証の返還、クレジットカードなどの解約・破棄なども必要になります。必要な手続きが多く、戸惑うこともあるかもしれませんが、必要な手続きは早め早めに期限内に行うことが大切です。親族でないと行えない手続きもありますが、手続き代行サービスもありますので、上手に利用すると便利です。

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病院

危篤とは、いつ息を引き取ってもおかしくない状態のことで、危篤を告げられると頭が真っ白になってしまうかもしれません。けれど、最後のお別れをしっかりと過ごせるようにすることもまた、送り出す人の務めでもあります。病院から危篤を告げられた時に覚えておきたいこと

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手続き

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安置

臨終の後には、末期の水を含ませ、遺体を清めて、死化粧を施し、故人の愛用していた服を着せるなどして安置します。臨終後の処置は病院などによっても異なりますが、一時間ほどで終わります。その間に遺体の安置先を決め、搬送を依頼します。搬送先は、自宅、葬儀社の斎場、火葬場の霊安室となることが多いですが、病院や高齢者の介護施設によっては、安置できる部屋がある場合もありますので相談されてもよいでしょう。遺体の処置を施した後、遺体の搬送先を決めて安置するまで

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葬儀と告別式は漠然と同じような意味合いと捉えられている方も多いでしょうが、葬儀は故人を弔う宗教的な面を含む儀式で、告別式は故人に最後の別れを告げる集まりと、本来は明確に区別されてきました。現在、通夜に続いて行われる葬式は、正確には葬儀ならびに告別式であり、葬儀の「葬」と告別式の「式」を合わせた言葉と言えます。葬儀と告別式の意味の違いとその内容について

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